コーポレート・ガバナンス体制

経営に有益かつ充分なコーポレートガバナンスを推進することにより企業価値の最大化に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」・「意思決定の迅速化」・「倫理・遵法体制の充実」・「内部統制の強化」の他、「情報開示」・「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。

①取締役会
 当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しています。
 当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、2018年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款変更を行いました。 現在、当社の取締役会は取締役7名(うち社外取締役は3名であり、2名が独立役員)で構成されております。

②指名報酬諮問委員会
 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を行います。委員の過半数は社外取締役であり、委員長は、委員会の決議により委員の中から選定するものとしております。

③監査役会及び監査役
 当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成されております。
 各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。
 また、内部監査部門及び会計監査人とも定期的に情報及び意見の交換を行い、監査の充実を図っています。

④経営会議
 当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置しております。
 現在、経営会議は取締役社長1名及び役付執行役員7名で構成され、また常勤監査役も出席し、協議の適正化を図っております。

内部統制システム

 当社は、当社グループのCSR及び内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に運用しています。
 また、当社の「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりです。pdf内部統制システムの基本方針(421KB)

【内部統制統括委員会】
 当社グループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しています。

【倫理・遵法委員会】
 コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動を定常的に行っています。

【金商法内部統制評価委員会】
 金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しています。

【リスクマネジメント委員会】
 事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認を行っています。

コンプライアンス体制

 当社は、コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底しています。
 また、当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括しています。
 さらに、企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査しています。
 加えて、反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行っています。
 コンプライアンス違反行為が行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不利益な取り扱いを行いません。

リスクマネジメント

 当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。

情報セキュリティへの取り組み

 当社は、社内情報システムへの不正アクセス対策及び企業機密情報、個人情報の漏洩防止策を継続的に推進し、当社及び当社グループの全役職員に対する教育を徹底しています。
 事務所のセキュリティガイドラインを設け、各事業所をゾーン管理し、入退室管理をICカードで行うなど、セキュリティの強化をしています。また、業務用パソコン及びサーバーの一元管理システムを導入し、クライアントの使用禁止ソフトなどの排除を行っています。

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